将来の介護に備えた相談はできる？

現在、自立して生活できる人でも、生活機能の維持向上や改善を目的とした介護予防サービスが受けられる場合があります。

お住まいの市区町村の窓口で介護認定の申請手続きをし、認定(要支援・要介護)を受けたあと、ケアマネジャー等と相談して作成するケアプランに基づき、サービスを利用します。 利用できるサービスについては、介護度(要支援1、2、要介護1～5)によって異なり、自治体によっては地域独自のサービスを行っているところもあります。地域包括支援センターは、住民の健康維持や生活の安定のために必要な援助を担う役目があり、高齢者の各種相談を総合的に受けています。

ただし、病気入院中は健康保険が適用され、介護保険の利用はできないため、入院されている場合には、まずは病院の医療相談窓口へ相談してみてください。

専任の看護師や医療ソーシャルワーカーが対応し、医療や在宅療養に関する相談から地域の医療・介護関係者への連携などを行います。ソーシャルワーカーは、医療費の支払いや介護保険制度、福祉制度、療養中や退院後の生活などの相談に幅広く対応しているので、通院中でも利用可能です。