障害者手帳が申請できるかの診断は？

身体障害者手帳申請に必要な診断書・意見書を作成することができるのは、身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定医師です。最寄りの自治体の福祉事務所等に問い合わせると、近隣の指定医師を教えてもらえるでしょう。身体障害者の認定には、障害の程度や生活動作の支障などに応じて細かい等級が１～７級まであり、視覚障害、聴覚障害、心臓機能障害や肢体不自由ほか、さまざまな機能障害が「永続すること」が前提とされています。

ご相談者が椎間板ヘルニアによる体幹や下肢の機能に支障があり、あるいは上肢の機能を失っているとすれば、肢体不自由に当たるのかどうかを整形外科の指定医師に診断してもらう必要があります。なお、身体障害者の認定基準や障害等級表については、厚生労働省や都道府県の福祉局等のサイトで公開されているので、だれでも確認することができます。まず始めにその内容を参照し、可能性の有無を確認されることをおすすめいたします。