同居介護を検討中。住まい選びや公的支援について知りたい

住まい選びについては、介護を受けるお母様の事情をはじめ、同居する家族が何を優先したいかによっても異なります。一般的には、バリアフリー住宅の設備面、かかりつけの病院への通いやすさ、買い物や交通の便のよさなどが優先されます。また、周辺環境や、同居者の通勤事情なども考慮する必要があるでしょう。生活をイメージしながら家族で相談し、不動産業者に具体的な要望を伝えるのが早道かもしれません。

介護サービスや施設の活用を検討しているなら、介護保険の申請をおすすめします。自治体に申請すると認定調査員が自宅を訪問し、介護を受ける本人の心身状態、日常生活などの聞き取り調査を行います。入院中の場合は病室を訪問することもあります。

その後、訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに「要介護度」あるいは「要支援度」の認定が行われます。

介護度が決定すると、担当のケアマネジャーが本人や家族の希望を取り入れながら、どんなサービスが必要かを検討し、ケアプランを作成します。また、健康状況の維持向上のために何をしたらいいかを検討し、福祉用具の必要性の有無、施設の利用、必要なサービスなどを提案してくれます。ケアマネジャーは今後のよき相談相手となるでしょう。

介護保険サービスと障害者福祉サービスには重複するものが多数あり、その場合は介護保険が優先されます。状況によっては自治体の判断での特例もあるため、まずは自治体の担当者に相談するとよいでしょう。双方とも、窓口は居住する地域の役所です。役所によって窓口名称が異なるため「介護保険、障害者申請について」と伝えれば担当部署を案内してくれるはずです。

また、高齢者が安心して暮らせるよう、介護、福祉、健康、医療など多方面からの総合支援を行う地域包括支援センターもあります。地域の情報も得られるので、今後の相談に活用するとよいでしょう。