病気の症状に対しての公的支援として、下記の３つの制度を利用できる可能性があります。

まずは、治療費について次のいずれかを利用できる可能性があります。

●高額療養費制度：1人が同一月内に同一医療機関の窓口で支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分があとで健康保険から払い戻されます。

●高額医療費賃金貸付制度：無利子で高額療養費支給見込み額の8割相当額を貸し付けてもらえます。申請時期は、いつでも可能かと思われます。問い合わせ先は健康保険の窓口です。なお、医療費控除の対象にもなるため、確定申告を行うことをおすすめします。

2つめは、障害年金です。2種類あり、障害の原因となった病気やけがの初診日に、国民年金の加入者は「障害基礎年金」、厚生年金の加入者は「障害厚生年金」が請求できる可能性があります。なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取れる制度があります。加入する年金によって、申請手続きは異なります。日本年金機構のサイトにて確認いただくか、お近くの年金事務所、または年金相談センターにて相談されることをおすすめします。

3つめは、身体障害者手帳の取得です。取得者は、障害者医療費助成制度や税金の優遇を受けられることがあります。また、鉄道料金の割引など、企業のサービスを受ける際に割引になることがあります。身体障害者手帳は、一定以上の障害があると認められた方に交付されます。申請のタイミングについては、主治医と相談されると確かです。申請先は、お住まいの自治体の障害者福祉を取り扱っている課です。必要書類は自治体によって少しずつ違うことがあるので直接お問い合わせをお願いいたします。

なお、40歳以上であれば、介護保険(第２号被保険者)が利用できる可能性があります。年齢が該当される場合は、お住まいの自治体の介護保険を取り扱っている課にお問い合わせください。公的な支援については、以上となります。

会社の支援制度がある場合には、勤務先の人事担当者の方に問い合わせていただければ、アドバイスをしてくださると思います。

最後に、ご相談者が受けられる可能性がある支援制度として介護休業給付金があります。申請のタイミングは介護休業が終了してからで、事業主を通してハローワークに申請することになります。

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