手術を受ける際の保証人は委託できる？

入院や手術が必要になった場合、医療機関は以下の理由から身元保証人や緊急連絡先を求めることがあります。

●緊急の連絡(急変や、本人へ意思確認ができなくなった場合など)。

●入院や手術に関する説明・同意(本人の障害や疾患等で十分な理解が得られない場合など)。

●入院中に必要な物品の準備(本人で準備できない場合など)。

●入院費などの費用(本人が支払いできない場合など)。

●退院支援(退院後の生活に支援が必要になった場合など)。

●死亡時の遺体・遺品の引き取り、葬儀など。

医師法第19条第1項において「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。ここでの「正当な事由」とは、「医師の不在または病気などにより事実上、診療が不可能な場合に限られるのであって、入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する」とされています。したがって、身元保証人がいないために治療を受けられないことはないと考えられます。

保証人を代理で行ってくれる保証会社などの情報として、法人などの有償身元保証代行サービス、ボランティア、NPO活動、さらに物品などはリースを利用するといった対応が考えられます。

対応については、医療機関によってルールが異なるため、まずは主治医や看護師、患者相談室などに在籍するソーシャルワーカー(社会福祉士)などへ相談してみましょう。保証人代行サービスについても、情報や手配の仕方など教えてもらえると思います。