仕事を休めないから…と健康診断の再検査をしぶる夫

労働安全衛生法に基づく「定期健康診断」では企業側に対し、受診者に健康診断結果を通知すること、その結果によって就業上の必要な措置を実施すること、医師または保健師による保健指導を行うよう努めることを義務付づけています。

このほか、健康保険組合の保険者には生活習慣病予防のための「特定健診（メタボリックシンドロームに関する項目を検査）」や「特定保健指導」の実施が義務づけられています。一般的には、会社が行う定期健康診断の受診時に特定健診の項目もあわせて実施することが多いようです。

特定保健指導では受診者の抱えるリスクに応じて、①積極的支援（医師・保健師などから3カ月以上の継続的な支援を受け、健診結果の改善・リスクの減少を目指す）、②動機付け支援（医師・保健師などから原則1回の支援を受け、健診結果の改善や悪化させないことを目指す）、③情報提供（健診結果を正常範囲のまま維持し、悪化させないことを目指す）の3段階のサポート体制が敷かれています。一般的には健康診断の結果に基づいてこのような事後フォローを実施していますが、会社の体制によって異なる場合もみられます。

ご主人は本当に仕事が忙しく、再検査のための時間をとりにくい状況にあるのかもしれません。ご相談者が心配する気持ちをよく伝えたうえで、どうしたら受診の時間がとれるのか、会社側との相談の仕方などを話し合ってみてはいかがでしょうか。