手術に際して身元保証人がいない場合

入院や手術が必要になった場合、医療機関は以下の理由から身元保証人や緊急連絡先を求めることがあります。

・緊急の連絡（急変や、本人へ意思確認ができなくなった場合など）

・入院や手術に関する説明・同意（本人の障害や疾患等で十分な理解が得られない場合など）

・入院中に必要な物品の準備（本人で準備できない場合など）

・入院費などの費用（本人が支払いできない場合など）

・退院支援（退院後の生活に支援が必要になった場合など）

・死亡時の遺体・遺品の引き取り、葬儀など

身寄りがない場合の対応は医療機関によってルールが異なるため、担当者とよく相談することをおすすめします。医師や看護師のほか、患者相談室などに在籍するソーシャルワーカー（社会福祉士）などへ相談してみましょう。

＜一般的に考えられる身寄りのないケースとその対応＞

①障害や疾患などで本人の意思決定ができないケース

＜成年後見制度や介護・障害・福祉サービス、生活保護を利用している＞

・成年後見人へ連絡

・担当のケアマネージャーや社会福祉士などへ連絡

・生活保護：実施機関（福祉事務所）へ連絡

＜成年後見制度や公的サービス・支援を利用していない＞

・高齢者：地域包括支援センター、市町村の介護・高齢者担当部署、社会福祉協議会へ相談

・障害者：市町村の障害・福祉担当部署、社会福祉協議会へ相談

・経済的に困窮：生活困窮者に対する相談窓口へ相談

②本人の意思決定ができるケース

＜介護・障害・福祉サービスや生活保護を利用している＞

・担当のケアマネージャーや社会福祉士などへ連絡

・生活保護：実施機関（福祉事務所など）へ連絡

＜公的サービス・支援を利用していない＞

・新たに公的サービス導入

→高齢者：地域包括支援センター、市町村の介護・高齢者担当部署、社会福祉協議会へ相談

→障害や疾患がある：主治医、市町村の障害・福祉担当部署、社会福祉協議会へ相談

→経済的に困窮：生活困窮者に対する相談窓口へ相談

このほかにも、法人などの有償身元保証代行サービス、ボランティア、NPO活動、物品はリースを利用する、などの対応が考えられます。