地域福祉権利擁護事業と成年後見制度は、どちらも精神上の理由により日常生活（金銭管理、種々の手続きやサービスの利用など）を営むことに支障が出ている人の援助を行うことを目的としています。

それぞれ、管轄している機関が異なり、地域福祉権利擁護事業は都道府県・指定都市社会福祉協議会が、成年後見制度は家庭裁判所が担っています。どちらも、本人や家族、関係職員（市町村長）が申し込みをすることが可能であり、審査で利用の可否や内容を決定します。

基本的には、ご本人の承認、もしくは市町村長の承認があれば申し立ては可能と考えられます。また、制度を利用することによるご相談者への影響としては、お母様の金銭管理や各種手続きの代行を第三者が請け負ってくれることで、現状の把握が容易になり、お母様に起こりうるトラブルを予防できるのではないでしょうか。

具体的な制度の内容や手続き等に関しては直接、各機関へ問い合わせも可能です。

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