介護保険では次のようなサービスを利用することができます。 ・介護に関する相談や介護サービス計画書(ケアプラン)を作成してもらう ・自宅で介護サービスを受ける ・施設に通って介護サービスを受ける ・施設で生活して介護サービスを受ける ・福祉用具の利用　など こうしたサービスを受けるためには、居住地の市区町村に申請し「介護や支援が必要な状態である」という認定を受けることが必要です。認定までには次のようなステップがあります。 1　申請 居住地の市区町村の介護担当窓口に「要介護(要支援)認定」の申請をします。 2　認定調査・主治医意見書 市区町村等の調査員が自宅や施設などを訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。また市区町村が直接、主治医(かかりつけ医)に主治医意見書の作成を依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。 3　審査判定 まず、認定調査の結果と主治医意見書に基づいて、全国一律のコンピューター判定により要介護度の判定が行われます。これが一次判定です。この一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定、二次判定が行われます。 4　認定 この介護認定審査会の判定結果に基づいて、要介護認定が行われます。認定は要支援が「要支援1」「要支援2」、要介護が「要介護１」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」に分かれ、全部で7段階で認定を受けます。 5　介護(介護予防)サービス計画書の作成 介護(介護予防)サービスを利用するために必要なのが、「介護(介護予防)サービス計画書」、通称「ケアプラン」の作成です。 「要支援1」「要支援2」の場合は、地域包括支援センターの職員が介護予防ケアプランを作成します。 「要介護１」〜「要介護5」の場合は介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる都道府県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼します。 依頼を受けたケアマネジャーは本人や家族の希望、心身の状態を考慮して、使用するサービスを選択しケアプランを作成します。施設サービスを利用する場合は、施設のケアマネジャーがケアプランの作成を行います。 利用者は作成されたケアプランに基づいて、自宅や介護施設などで介護保険サービスを受けることができます。介護保険で利用できるサービスには、「居宅介護サービス」「地域密着型サービス」「施設サービス」などがあります。

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<h4>居宅サービス</h4> 自宅で受けられる「居宅サービス」には次のようなものがあります。 ・訪問介護 ホームヘルパーなどが自宅を訪問し、入浴や排泄、食事などの介護や生活援助を行います。 ・訪問入浴介護 看護職員や介護職員が自宅を訪問し、入浴の介護を行います。自宅の風呂を使う場合と浴槽をもち込む場合があります。 ・訪問看護 主治医の指示に基づき、看護師などが自宅を定期訪問し、健康チェックを行い、こころやからだをケアします。 ・訪問リハビリテーション 主治医の指示により理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問しリハビリテーションを行います。 ・通所介護(デイサービス) デイサービス施設に行き、入浴や排泄、食事などの介護、リハビリテーションなどのサービスを受けます。 ・通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設、病院、診療所に行き、リハビリテーションのサービスを受けます。 ・短期入所生活介護(ショートステイ) 特別養護老人ホームなどの施設に短期滞在して介護やリハビリテーションなどのサービスを受けます。 ほかにも、日々の生活の自立を支援する福祉用具の貸与や購入時の助成、住宅改修の助成などが行われています。 また、こうした在宅サービスのほかに、住み慣れた自宅や地域で生活をするための「地域密着型サービス」があります。 地域密着型サービスには、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などがあります。

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