補聴器購入の助成制度はある？

医療保険では補聴器の助成・支給制度はありませんが、身体障害者福祉法や児童福祉法、厚生年金保険法などで補聴器が公的に支給される場合があります。この場合、補聴器の交付を受けるためには、身体障害者手帳と指定医による補聴器の交付意見書が必要なります。

なお、地域によっては、こうした条件に該当しなくても、高齢者に対して補聴器の支給や助成を行っている場合があります。また、所属する健康保健組合や共済組合等でも補助がある場合があるようです。補聴器支給の申請方法などの詳細は、自治体の福祉課や福祉事務所、勤務先が所属する健康保険組合などに問い合わせのうえ、確認してください。